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報告：「平和と交流の旅ＩＮ韓国」

山上紘志（大阪）　

“ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＭＥＤＩＣＡＬ＆ＤＥＮＴＡＬ　ＰＲＡＣＴＩＴＩＯＮＥＲＳ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＩＭＰＲＯＶＥＭＥＮＴ　ＯＦ　ＭＥＤＩＣＡＬ　ＣＡＲＥ”（ＨＯＤＡＮＲＥＮ）

　　　　　　　　ＨＩＲＯＳＨＩ　ＹＡＭＡＧＡＭＩ　Ｄ．Ｄ．Ｓ．，Ｐｈ．Ｄ．

行程：２００６年７月１５日にソウル市内のＧＲＥＥＮ　ＨＯＳＰＩＴＡＬで、韓国の“人道主義実践医師協議会”（ＪＩＮ−ＩＫＹＯＵ）の医師７人と反核医師の会の会員が相互の活動の報告と交流をした。

７月１６日にソウル市内で、韓国の被爆者の代表４人と私たちが交流し懇談をした。

日本からの参加者：“Ｊａｐａｎ　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ”（ＭＩＮ−ＩＲＥＮ）あるいはＨＯＤＡＮＲＥＮに所属する“反核医師の会”の会員１２人であった。

これまでの経過：２００５年１０月に愛知県で開かれた“第１６回核戦争に反対し、核兵器廃絶を求める医師・医学者のつどい”に　助教授のＨｙｕｎｇ−Ｊｏｏｎ　Ｊｈｕｎ医師とキム−ヂングク医師を韓国から私たちが招き、彼らが在韓被爆者の現状を報告した。この企画をさらに発展させるために、２００６年４月に大阪と広島で、この２人の医師を私たちが再び招き、被爆の実態とそこから見えてくる韓日の歴史問題などを交流した。その後、この２人の医師から私たちにＪＩＮ−ＩＫＹＯＵを紹介され、今回の訪韓と韓国の医師たちと交流ができた。

今回の訪韓の目的：�@韓国の被爆者の実情を事実に即して私たちが認識すること。�Aそこから学び取ったことを私たちが国の内外の反核、反戦平和の運動に生かすこと�B日本が朝鮮を侵略した過去を日本人が反省し、日本政府が韓国に謝罪し、強制連行などで広島や長崎で被爆した韓国の被爆者、戦争と暴力支配の韓国の被害者への日本政府の補償を私たちが求めること�C日本国民とともに私たちが、東アジア近隣諸国との和解と友好への道を積極的に探求すること。

韓国の被爆者の実情：�@韓国原爆被害者協会によると、韓国の被爆者２５２８人のうち約２９８人は“被爆者健康手帳”がなく、被爆者援護法の対象外である。�A“手帳”を持っていて健康管理手当てを申請した人は、日本の被爆者と同額の健康管理手当てと韓国政府からの手当てを受け取っている。�B日本の厚労省は“被爆者手帳”の国外での取得を認めていない。�C２９８人のうち、１５０人は申請書類を日本の各県の担当部署に送っているが、書類の記載事項不備の理由で“手帳”が交付されていない。�D１４８人は、高齢のために来日できない、認知症や記憶が曖昧のため、被爆の証人がいないためなどの理由で、申請書類を書くことができない。�E申請書類を書ききれずに“手帳”を交付されない被爆者の救済のために、彼らを被爆者と認めて“手帳”を交付するように、韓国原爆被害者協会と私たちが協力し、日本政府に働きかけていきたい。