原爆症認定訴訟・大阪地裁判決について

2005年5月13日

核戦争に反対する医師の会

代表世話人　児島　　徹

代表世話人　山上　紘志

代表世話人　中川　武夫

12日、大阪地裁は原爆症認定集団訴訟において大阪府、兵庫県、京都府など9人全員の請求を認め、国に却下処分の取り消しを求める判決を下しました。

　本判決は、原告全員につき原爆症と認定したこと、被爆の実態を正面から見つめて、原爆症についてはなお未解明の部分が多いことを前提として、現在厚生労働省がとっている原因確率論の機械的適用を排斥したことなどにおいて、今回の判決は、厚生労働省の原爆症認定行政の抜本的転換を求める画期的なものものといえます。

　もともと原爆被害は国がはじめた侵略戦争に起因する被害として、国家補償の見地に立った救援が強く求められてきた。多くの被爆者は、原爆により心身の被害を受け、これまでの60年余、苦難の歳月を過ごしてきた人々です。既に１７０名の原告のうち２６名が亡くなっています。政府は、本判決を厳粛に受け止め、控訴は断念し、これ以上、被爆者を苦しめるのでなく、被爆者の現状を直視して援護行政の抜本的改革を図るよう重ねて強く要求します。