久間防衛相の原爆投下容認発言に厳重抗議し、辞職を求めます

報道によれば、久間防衛相は6月30日、千葉県・麗澤大学でおこなった講演で、1945年8月の原爆投下について、「我が国の防衛について」と題して行った講演で、太平洋戦争終結時に米国が広島・長崎に原爆を投下したことについて「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」とのべ、容認する発言をおこないました。

　61年前の広島・長崎への原爆投下は、当時、21万の市民の命を奪っただけでなく、いまなお26万にのぼる生存被爆者を心身にわたって苦しめつづけている残虐行為です。今回の久間氏の発言は、世界で唯一の被爆国の閣僚とし単なる失言などではなく、日本の核武装に道をひらく意図的なものと考えられ、被爆国の大臣として全く不適格と言わざるをえません。さらに、安倍首相は、この発言に対し「わが国は被爆国として核廃絶をめざしているが、久間発言については問題視しない」と言語道断の態度をとっています。

こうした発言の背景には、日本がアメリカの核戦略に追随し、憲法9条を改悪し、「戦争する国づくり」にあることは明らかです。

　私たちは、久間氏とそれを擁護する安倍首相に対し、断固抗議するとともに、久間防衛相の罷免を強く求めます。また、日本政府は、「核の傘」への依存をただちにやめ、国内外に対し、核兵器廃絶と非核日本の立場をあらためて表明するよう強く要求します。