原爆症認定集団訟・熊本地裁判決にあたって

　７月30日、熊本地方裁判所は、原爆症認定集団訴訟に関して、原告21名（うち6人は死亡）のうち19名について、厚生労働大臣の認定申請の却下処分を取り消す判決を下した。

　今回の判決は、昨年5月の大阪、同じく8月の広島、今年1月の名古屋、同じく3月の仙台、東京の地裁判決に引き続き、「原因確率」論などに固執する厚生労働省の被爆行政を断罪した。

　国は、昨年来の6度に渡る司法判断を真摯に受け止め、原爆症認定制度を抜本的に見直すことを強く要求する。また、今回の参議院選挙では、原爆症認定集団訴訟の見直しを選挙公約とした多くの党派、候補者が、その公約実現のために尽力することを要請する。