原爆症認定集団訴訟・長崎地裁判決について

2008年6月24日

核戦争に反対する医師の会

代表世話人　児島　　徹

代表世話人　山上　紘志

代表世話人　中川　武夫

２３日、長崎地方裁判所は、原爆症認定集団訴訟において、原告２７人中２０人を原爆症と認定する判決を言い渡した。

今回の判決は、厚生労働省の「新しい審査方針」策定後、５月の仙台、大阪に続く３度目の判決であるが、そのいずれもが国の原爆症認定の在り方を断罪し、「新しい審査方針」の抜本的見直しを迫るものとなった。

判決ではとくに、「原告らの申請疾病において最も多く問題とされた慢性肝炎、肝障害等については、放射線起因性が認められる」と指摘し、肝炎などの原告全員を原爆症と認定した。また、ガラス摘出後遺症、両変形性膝関節炎・足関節炎、狭心症など、厚労省の「新しい審査の方針」で、なお積極認定の対象としていない疾病についても、幅広く放射線起因性を認めた。また、総論においても、残留放射線及び内部被曝を重視した総合認定における明快な認定基準を示したことは重要である。

高齢化した被爆者には残された時間は長くありません。国、厚生労働省は、直ちに被爆者全員を救済するため、控訴断念、「審査の方針」の再改訂、集団訴訟の一括解決、被爆者への謝罪を強く要求する。