原爆症認定集団訴訟・大阪高裁第２次判決にあたって
２００９年５月18日
核戦争に反対する医師の会
代表世話人　児島　　徹
同　　　中川　武夫
同　　　山上　紘志
　
５月15日、大阪高等裁判所は、原爆症認定集団訴訟に関して、大阪、京都、兵庫の原告11名が原爆症認定申請の却下処分取り消しなどを国に求めた近畿第２次訴訟裁判で、１審判決につづき、11人中10人に対し、勝訴の判決を下した。
　本判決も、この間の判決同様、昨年４月に国が導入した新基準で「積極認定」の対象外とされている疾病について認めた。
　今回の大阪訴訟第２次の原告を含め、現在、全国の原爆集団訴訟の原告も高齢化が進んでいる。５月28日には東京高裁判決言い渡されるが、被爆者には一刻の猶予もない。
国と厚生労働省は、上訴を断念し、これまでの被爆者行政をあらため、５月28日には東京高裁判決を待つことなく、ただちに被爆者の全面救済をおこなうことを強く要求する。