特別決議　「『原爆症認定集団訴訟』の勝利をめざして　　　
　医療人の社会的良心を発揮し、全面的に支援しよう」　

被爆者の生命をかけた「原爆症認定集団訴訟」運動

　「もう我慢することはやめよう、・・５８年前の原爆被害が、生涯にわたり、今日もなお被爆者を苦しみ続けていることを国に認めさせ、・・核兵器が再び使われる危険が大きくなっている今、人類史上最大の殺戮であった、広島･長崎を再び世界のどこにでも繰り返させないために・・」（被団協アピ-ル２００３.２.）

　２００１年秋、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、「原爆症認定」制度の抜本的な改善を求めて、集団訴訟に訴えることも覚悟した原爆症認定申請行動を、全国いっせいに行う提案をしました。

　これを受けて、昨年、全国３２都道府県の被爆者約５００人が、申請行動を起こしました。しかし、国がこれらの殆どを却下したために、今年、全国の被爆者は､次々と「集団訴訟」に立ち上がっているのです。

　４月１７日の第１陣・７人を先頭に、集団訴訟運動が始まり、１０月２９日現在、１２都道府県１１１人が、９地裁に提訴するに至っています。被爆者は、国を相手取り、認定申請却下の取り消しと、精神的苦痛への損害賠償を求めた「生命をかけたたたかい」に、力をふりしぼって立ち上がっています。しかも、提訴後に亡くなられた原告被爆者が、３人を数えており、まさに時間とのたたかいにもなっているのです。

「原爆症認定集団訴訟」の意義と大きな国民的運動の必要性

　　この訴訟の意義は、

　�@原告被爆者のガンなどを、正当に原爆症と認定させ、損害賠償を認めさせること
　�A訴訟勝利を通じて、原爆症認定行政を、被爆者の被害に即したものに改めさせること
　�B訴訟の中などで、被爆者が自らの体験を語りつくし、被爆の実相を明らかにし、核兵器は「悪魔の兵器」であり、絶対廃絶すべきものであること
　　　　　　　　　　　を広く訴えることです。

　広島・長崎への原爆投下直後から、現在まで、多くの被爆者が、痛ましい犠牲になり、今なお２８万被爆者が、心と体の傷に痛みをもち続け、そして、次々と亡くなられている我が日本。我々は、唯一の被爆国の医療人として、この裁判は、是非とも勝利させなければならないと考えるものです。

　ところが、被告の国は、現行の認定審査の正当性をあくまでも主張し、原告請求の棄却を求め、全面的に争う構えでいます。この厚い壁を打ち破り、裁判に勝利するには、�@原告被爆者の原爆症認定が、医学的に且つ行政的に妥当であることを、裁判所に認めさせる訴訟活動の強化が必要であるとともに、�A大きく国民世論に訴えて、訴訟への幅広い支持を広げる、大きな国民的運動の発展強化が必要です。

「原爆症認定集団訴訟」勝利をめざし、全面的に支援しよう

　我々は、医療人の社会的良心が鋭く問われる今回の被爆者のたたかいを､本「集い」の名において、全面的に支持することを表明するものです。また、裁判勝利のために、国民各方面の方々と協力して、大きな支援活動を繰り広げる決意を、明きらかにするものです。

　すでに東京・広島・長崎・兵庫・愛知・千葉などで支援組織が結成され、県民的支援運動が始まっております。その教訓を学びながら、全国・各県で支援活動に取り組みましょう。、以下の取り組みを、提案いたします。

　�@被爆の実相を被爆者が語りつくす「聞き取り語りつたえ」運動（日本被団協提案）に協力して、取り組みましょう。
　�A全国規模で、又各県で、共同して討論会・講演会・平和フォーラムなどにを開催し、被爆者の取り組みを励まし、広く世論に訴えましょう。
　�B被爆者の申請運動・集団訴訟を支援するために、被爆者・弁護士・医師・医療関係者・平和諸団体などが協力した組織を、各県で追及しましょう。
　�C訴訟活動を医学面から支えるために、支援医師団を組織しましょう。

２００３年１１月２日　　　第１４回　核戦争に反対し核廃絶を求める医師・医学者の集い（沖縄にて）