核戦争に反対する医師の会実施
（7月15日現在）

核に関する政党アンケー結果

＜問１＞　核廃絶にむけて日本がとるべき政策について

2000年ＮＰＴ再検討会議での合意事項であり、またオバマ大統領のプラハ演説でも述べられた「安全保障政策における核兵器の役割の縮小」に関して、
　日本の防衛は、米国の核抑止に依存していますが、核廃絶に向け日本が取るべき政策について

＜問２＞　2010年の核不拡散条約（NPT）再検討会議にむけて

2010年のNPT再検討会議にむけて、核保有国には2000年5月のNPT再検討会議での「保有国が保有核兵器の完全廃棄を達成する」という明確な約束を実行することが求められています。
　日本国政府が、核保有国をはじめすべての国の政府がすみやかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉開始に合意するようよびかけることに、

＜問３＞　非核３原則の法制化について

※民主党・・非核３原則は、国是として何度も確認されて、すでに我が国の政策として定着しているものと考えておりますが、そのあり方については、法制化の議論も含めて、検討していきます。

＜問４＞　東北アジア非核地帯の推進について

　今、世界各地域、特に南半球で、非核地帯ができ、地域の平和と安全の強化に寄与しています。日本も中央アジア非核地帯設立に向け、大いに支援してきた経緯もあります。東北アジア非核地帯設立を推進することについて

＜問５＞　総選挙での選挙公約について

米国の大統領選挙や豪州の総選挙で核廃絶が選挙の争点の一つとなりましたが、今回の総選挙で貴政党は「核廃絶」を選挙公約やマニフェストなどで積極的に取り上げますか。