2004年７月2日
核戦争に反対し、核兵器廃絶を求める医師・医学者のつどい
代表世話人 児島 徹
代表世話人 松井 和夫
１、回答をよせていただいた議員全員が、いかなる事態であっても「日本の核武装には反対である」と回答した。また、「非核３原則の法制化」や「東北アジア非核地帯設立の推進」にも賛同する議員が多数であった。
２、回答率は、政党別で、自民党1.37％、民主党13.65％、公明党3.63％、共産党100.00％、社民党72.7％であった。
３、私たちは、今回のアンケート結果から、世界で唯一の被爆国である日本政府が、非核三原則の法制化や東北アジア非核地帯設立を推進するために積極的イニシアチブを発揮することを望む。
４、いま世界では、核保有国は新たな核兵器の開発・製造を企図し、新たな核保有国も増え、さらに新たに核兵器保有を企む国も後を絶たない状況である。私たちは、世界と日本における平和と核兵器の問題は、緊急の重要課題であると考える。にもかかわらず、回答をいただけなかった議員は、この問題を軽視していると言わざるを得ない。さらに、昨年、「毎日新聞」が実施した衆院選の候補者アンケートの結果から見れば、日本の核オプションを肯定する候補がかなりいると想像できることや、今回のアンケートの実施時期が、選挙前ということもあり、核に肯定的な回答すれば選挙に不利になると考え、回答しなかったのではないかと考えざるを得ない。
５、未回答者が圧倒的であったということや最近の国会議員の発言やマスコミ報道などをみると、国会議員が核兵器や核戦争について肯定的であったり、軽く考えているように思われる。このこと自体が唯一の被爆国日本の国会議員としての資質を疑わざるを得ない問題であると考える。
私たちは、唯一の被爆国の医師・医学者として、IPPNW（核戦争防止国際医師会議）に結集し、世界と日本の人々とともに、人間の命と安全を脅かす核兵器と核戦争を肯定するあらゆる行為に対し、断固阻止する運動をすすめる決意である。
核に関するアンケート結果
○実施時期 ２００４年５月２６日―２００４年６月１８日
○対象 衆参現職国会議員
○回答率 １０・８９％（自民党１・３７％、民主党１３・６５％、公明党３・６３％、共産党１００％、社民党７２・７％、ほか）
※回答の詳細結果については、以下の各項目をクリックしてください。
（政党別） （回答者） （未回答者） （自民党） （民主党） （公明党） （共産党） （社民党）
問１・日本の核武装について
| 回答を寄せた全員が「いかなる状況でも核武装はすべきではない」と答えた。
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１ 今すぐにでも検討だけは、した方が良い ０・００％
２ 国際情勢によっては核武装の検討も必要 ０・００％
３ いかなる状況でも核武装はすべきではない １００％
問２・非核３原則の法制化について
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政党別では、自民党の6割、公明党の半数が「必要ではない」と答えた。法制化が「必要でない」、「その他」と答えた多数が、三原則を認めつつも、法制化の必要性について疑問を呈している。 |
１ 必要である ８３・５０％
（自民党４０・００％、民主党７６・４７％、公明党５０・００％、共産党１００％、社民党：８７・５０％、他）
２ 必要でない ８・８６％
（自民党６０・００％、民主党５・８６％、公明党５０・００％、共産党０・００％、社民党１２・５０％、他）
※コメント
衆院議員・原田令嗣氏（自民党・静岡２区）--「非核三原則は既に決議採択されており、また、国民の基本合意が形成されいると考えられる為」
３ その他 ６・３２％
（自民党０・００％、民主党１４・７０％、公明党５０・００％、共産党０・００％、社民党０・００％、他）
※コメント
衆院議員・野田佳彦氏（民主党・千葉４区）--「法制化しなくても遵守できるのではないか」
衆院議員・平岡秀夫氏（民主党・山口２区）--「国会議員の過半数で改正できる法律で『非核３原則』を守るのではなく、法律の有無にかかわらず守るべき原則として位置付けるべき」
衆院議員・阿久津幸彦氏（民主党・東京比例）--「もちろん必要であると考えるが、我が国で非核３原則が守られていない現状認識の上にたって議論を」
衆院議員・荒井聰氏（民主党・北海道３区）--「内容による」
参院議員・海野徹氏（民主党・静岡）--「非核３原則は守るべきだが、法律化についてはまだ議論が必要」
問３・東北アジア非核地帯の推進について
今、世界各地域、特に南半球で、非核地帯ができ、地域の平和と安全の強化に寄与しています。日本も中央アジア非核地帯設立に向け、大いに支援してきた経緯もあります。東北アジア非核地帯設立を推進することについて。
| 回答を寄せた大部分が「積極的にとりくむべき」としているが、「非現実的」、「その他」と回答している理由として、「中国、ロシアの存在を現実的に考えると」（自民党・衆院議員・西銘恒三郎氏・沖縄４区）、「中国への対応が難しいが努力すべきだ」（民主党・衆院議員・荒井聰氏・北海道３区）などと答えた。
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１ 積極的に取り組むべき ９７・４６％
（自民党８０・００％、民主党９７・０５％、公明党１００・００％、共産党１００・００％、社民党１００・００％、他）
２ 非現実的で、努力するのは無駄 １・２６％
（自民党２０・００％、民主党：０・００％、公明党０・００％、共産党０・００％、社民党０・００％、他）
※コメント
衆院議員・西銘恒三郎氏（沖縄４区）--「中国、ロシアの存在を現実的に考えると」
３ わからない ０・００％
４ その他 １・２６％
（自民党０・００％、民主党２・９４％、公明党０・００％、共産党０・００％、社民党０・００％、他）
※コメント
衆院議員・荒井聰氏（民主党・北海道３区）--「中国への対応が難しいが努力すべきだ」
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